産婦人科で国内初のオンライン相談制度を静岡県富士市の医院が導入 相談料無料

オンライン診療の一歩手前となるオンライン相談のシステムを導入する医療機関が増えている。コロナ禍を契機としたオンライン診療の実現に向けた取り組みが全国各地でみられる中、静岡県内の産婦人科で運用が始まった。

静岡県富士市の中島産婦人科医院は今月1日から、患者向けのオンライン相談サービスの提供を開始した。Kids Republic(東京・千代田)の「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」を活用する。産婦人科医、助産師、小児科医による相談は1回あたり10分で、費用は無料。同医院で受診している患者が対象となる。

中島産婦人科医院(出典:医院サイト

オンライン相談サービスを提供するKids Republicは2016年に創業。小児科医が相談に応じる「小児科オンライン」を立ち上げ、2018年には妊産婦を対象とする「産婦人科オンライン」の提供を開始した。富士通やバイドゥ、小田急電鉄などの企業が福利厚生として導入し、自治体としても岡山市が2019年7月の試験導入を皮切りに、このコロナ禍においては奈良県三宅町、広島県府中市など5つの自治体が運用を始めた。このほか三井ダイレクト損保の契約者向けサービスとしても利用されており、そのニーズは拡大傾向にある。

医療機関の導入では、岩手県立大船渡病院や横浜市青葉区のファミリークリニックあざみ野で始まっており、今回産婦人科医院の採用は全国で初となる。不要不急の外来受診減少と、コロナ禍による感染リスク軽減の双方の目的を併せ持つオンライン相談ツールの普及は今後も広がっていくとみられる。

産婦人科オンライン:https://obstetrics.jp
小児科オンライン:https://syounika.jp
中島産婦人科医院:http://nakajima-sanfujinka.com/

母子手帳アプリ「母子モ」大分市など12市町村での提供を開始 九州を中心に拡充進む

母子手帳アプリ「母子モ」の導入が進んでいる。10月に入り全国で12の市町村が提供を開始した。経済対策ではカバーしきれないソフトの部分をアプリで補う、その結果が導入数に現れている。

エムティーアイが提供する母子手帳アプリ「母子モ」が、今月より新たに12の市町村で導入された。妊娠・出産・育児に関する保健師からのアドバイスを受け取ることができたり、自治体が配信する地域情報なども提供される。「母子モ」を用いることで、母子健康手帳を「保護者の記録」としてだけでなく、「育児日記」としての役割を持たせることが可能だ。

10月1日発表分 導入自治体とアプリ名一覧(編集部作成)

今回発表となった12の市町村では、いずれも独自の子育て施策を行ってきており、子育て世代への積極支援の一環とみられる。例えば熊本県玉名郡玉東町では、チャイルドシートの3ヶ月無料貸し出しや給食費の補助、さらにインフルエンザ予防接種は0歳から中学3年生まで全額助成するだけでなく、その保護者も1000円の補助を行うなど、経済支援策を次々と行っている。同日から提供開始をしたオンライン相談サービスでは、町の職員や助産師、保健師に対して妊娠や育児に関する相談ができるようになるため、ソフト面での支援強化が期待される。

「母子モ」アプリ概要
月額料金(税込):無料
アクセス方法:
<アプリ>App Store、Google Playで『母子モ』で検索(対応OS: Android 4.2以上、iOS 9.0以上)
<Webブラウザ>https://www.mchh.jp にアクセス