母子手帳アプリ「母子モ」大分市など12市町村での提供を開始 九州を中心に拡充進む

母子手帳アプリ「母子モ」の導入が進んでいる。10月に入り全国で12の市町村が提供を開始した。経済対策ではカバーしきれないソフトの部分をアプリで補う、その結果が導入数に現れている。

エムティーアイが提供する母子手帳アプリ「母子モ」が、今月より新たに12の市町村で導入された。妊娠・出産・育児に関する保健師からのアドバイスを受け取ることができたり、自治体が配信する地域情報なども提供される。「母子モ」を用いることで、母子健康手帳を「保護者の記録」としてだけでなく、「育児日記」としての役割を持たせることが可能だ。

10月1日発表分 導入自治体とアプリ名一覧(編集部作成)

今回発表となった12の市町村では、いずれも独自の子育て施策を行ってきており、子育て世代への積極支援の一環とみられる。例えば熊本県玉名郡玉東町では、チャイルドシートの3ヶ月無料貸し出しや給食費の補助、さらにインフルエンザ予防接種は0歳から中学3年生まで全額助成するだけでなく、その保護者も1000円の補助を行うなど、経済支援策を次々と行っている。同日から提供開始をしたオンライン相談サービスでは、町の職員や助産師、保健師に対して妊娠や育児に関する相談ができるようになるため、ソフト面での支援強化が期待される。

「母子モ」アプリ概要
月額料金(税込):無料
アクセス方法:
<アプリ>App Store、Google Playで『母子モ』で検索(対応OS: Android 4.2以上、iOS 9.0以上)
<Webブラウザ>https://www.mchh.jp にアクセス

母子手帳アプリ「母子モ」長崎県西海市で利用可能に 九州初のオンライン相談サービスの導入も

全国200以上の自治体が導入している母子手帳アプリ「母子モ」を長崎県西海市が導入。九州初となるオンライン相談サービスを取り入れた。

母子手帳アプリ「母子モ」を長崎県西海市が導入し、7日から「さいかい子育て応援アプリBabyぐっど」として提供を開始した。全国200以上の自治体で導入している同アプリでは、九州初となるアプリ内オンライン相談サービスを行い、コロナ禍で訪問が難しくなった妊産婦や乳幼児とその保護者との面談をするという。

アプリの機能は以下のとおり。

【自治体から提供される各種制度・サービスの案内】
●子ども医療費助成制度・児童手当など、妊娠・育児時期にあった各種補助制度の情報や手続き方法の案内
●自治体が配信する各種お知らせ
【オンライン化による子育て支援】
●「新生児訪問事業」の面談をオンラインで実施
【記録・管理】
●妊娠中の体調・体重記録(グラフ化)
●胎児や子どもの成長記録(グラフ化)
●身長体重曲線による肥満・やせの程度の確認(グラフ化)
●予防接種 : 標準接種日の自動表示、接種予定・実績管理、
受け忘れ防止アラート
●健診情報 : 妊婦や子どもの健康診断データを記録
【情報提供・アドバイス】
●出産・育児に関する基礎情報
●妊娠週数や子どもの月齢に合わせた知識やアドバイス
●沐浴や離乳食の作り方などの動画
●周辺施設の案内(病院、幼稚園・保育園、公園、子育て施設など)
【育児日記:できたよ記念日】
●子どもの成長を、写真と一緒に記録
●記念日には日付と言葉が入った“初めての記念日テンプレート”で写真をアップ(初めての…胎動/キック/寝がえり/おすわり/ハイハイ/ひとり立ち/ひとり歩き など約150項目の記録が可能)
【データ共有】
●子どもの成長記録や健康データを、家族のスマートフォンなどでも閲覧でき、SNSにも投稿可能

母子手帳アプリ「母子モ」は、株式会社エムティーアイ(東京都新宿区)の提供する東証一部上場企業。今月に入り、西海市以外にも茨城県常総市、福井県坂井市、宮城県大和町でも提供が始まっている。またオンライン相談サービスもこれまでに青森県弘前市と目黒区で導入されており、コロナ禍で妊産婦をはじめとする住民との接触機会減少を懸念する自治体の努力がうかがえる。

長崎県西海市:https://www.city.saikai.nagasaki.jp/

エムティーアイ:https://www.mti.co.jp/